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INTERVIEWインタビュー
株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー 代表取締役 Takeaki Maeda

成長を求め貪欲に変化し続ける注目のSIer

若手の鋭い感性が会社の“次の30年”をつくる

株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー 代表取締役 Takeaki Maeda

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大阪を拠点にITシステム開発・販売などを手がけ、今年創業34年を迎えるアイ・エス・アイソフトウェアー。IT業界にあっては長い歴史をもつ一方、社員の8割を20~30代の若手が占める。いまも毎年最高益を更新し続けている姿は、まるで設立間もないベンチャー企業のようだ。昨年3月に同社代表に就任した前田氏に、若手が活躍できる秘密を聞いた。

※下記はTech通信Vol04(2016年5月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

社員の平均年齢は34歳

―事業内容を教えてください。

 システム開発・運用・保守を中心としたBtoB向けの各種ITサービス、ITコンサルティングを事業の柱としています。ERPやSFA/CRMなどをワンストップで提供できる体制があります。スクラッチでお客さまオリジナルのシステムも構築していますが、近年はソリューションを中心とするパッケージ製品を戦略的に伸ばしているところです。製造業、流通業、倉庫業といった業界向けに多くの実績があります。一方病院をはじめ医療業界向けシステムの導入実績も目立ってきていますね。

―若い社員が多く活躍していますね。

 ええ。社員の平均年齢は34歳と若いです。この十数年は新卒に絞ってエンジニア採用を続けてきましたから。中途優先のこの業界では少数派でしょう。文系・理系さえもこだわっていません。それよりも重要なのは、ITに関する若く新しい感性。変化が速いITの世界で生きていくためには「いち早く変化の方向性をとらえ、その動きに自ら乗っていける若い感性、価値観こそが必要だ」というのが信念です。

 「新卒採用には戦力化まで時間がかかる」という意見もあります。でも、当社では1~2年目でそれなりの戦力に育っています。

―人材育成法に秘密があるのですか。

 いいえ、とくに秘密はありません。ただ、3ヵ月の研修後、すぐに現場に配属し、実践で仕事を覚えてもらう方針は貫いています。要は現場主義です。最初はプログラマーとして基本的な学習をし、徐々に業務知識を覚えていく。でも、机上の勉強には限界があります。結局は、実践を通じて覚えることが一番早いのです。

我々の仕事はサービス業。技術だけが売りではない

―社長就任1年。この間、大事にしてきたことはなんですか。

 なんといっても「社員が楽しく仕事ができる体制をつくること」ですね。そのために昨今、従来の下請けの形態から、お客さまと直接仕事をする形態に舵を切りはじめているのです。エンジニアは自分の仕事がお客さまにどう貢献しているかわかるだけで、仕事をおもしろいと思ったり、やりがいを感じたりするものです。私自身、かつて仕事の感想を直接お客さまに聞いたところ、「120点満点!」という言葉をいただいたことがうれしかった。いまでも忘れられない思い出です。

 我々の仕事はサービス業であり、技術を売りにしているつもりは正直ありません。一番重要なのはお客さまの満足なのです。技術力がいくら高くても、それでお客さまが満足してくれるわけではありません。お客さまにとっては自分たちが望む成果が手に入るかどうかが関心事。お客さまとの対話のなかで、要求・要件を正確に分析し、理解することが重要になるわけです。

―若いうちから現場体験を積ませる理由もそこにあるのですね。

 そのとおりです。本来、お客さまとの商談に入社1~2年目の若手エンジニアが同席できる機会は少ないと思います。会社を代表するプレッシャーもありますし、話の内容もさっぱりわからないでしょう。あえてそうした緊張感を体験させることで、お客さま対応の重要性をたたき込むのです。

 対話ではお客さまは要求のすべてを言葉にしてくれないこともあります。そんなときは、こちらがその要求を皮膚感覚でつかみ取らなければならない。その皮膚感覚を養うには時間が必要です。

会社の将来は若手の手のなかにある

―若手はどんな活躍ができますか。

 最初はプログラミングなど基本的な学習に費やされます。しかし、若い人の発想や視点が事業や会社の変化を導いていく割合は今後、ますます大きくなります。新事業の立案や重要な経営判断に関与するケースも出てくるでしょうね。事実、私が昨年、41歳で代表取締役になった時点で、社内の年功序列は大きく崩れています。

 たとえば、人材採用は会社の将来を担う重要な職務。これまではトップダウンといいつつも中途半端な形で進めていた。でも、今年から抜本的に見直し、若手の有志でチームを結成。採用活動を動かしています。コンセプトは「会社の次の30年を一緒につくる仲間」を採用すること。会社の将来は若手の手のなかにあることをよく物語っています。

―今後のビジョンを教えてください。

 ITでは今後、新しい技術、仕組みが次々と出てくるでしょう。近年のFinTech、IoTの進化の流れのなか、従来ITとは接点のなかった企業が次々とITをビジネスにしています。

 そのとき、当社はITシステムの専門性を活かしながら、まったく別の専門性をもった異業種企業との協業を模索する必要が出てくるでしょう。今後はそうした異業種ネットワーク構築に力を入れていく考えです。それが次の30年の礎になるはずです。

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