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INTERVIEWインタビュー
株式会社FAIR NEXT INNOVATION 代表取締役社長 横山 学

プラスアルファの提案をして「本当に使われる」ITを開発しよう

株式会社FAIR NEXT INNOVATION 代表取締役社長 横山 学

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「現場が抱える悩みを、自社開発のITで解決する」。そんなビジョンを掲げるのがITベンチャー、FAIR NEXT INNOVATION代表のYokoyama氏だ。その明確なビジョンに賛同した優秀なエンジニアが、次々と同社に集結。「2020年をメドに、本格的な自社開発を開始する」と明言、注目を集めている。「会社の成長にはエンジニアの成長が不可欠」と語る同氏に、エンジニアのキャリア論を聞いた。

「なんのためのPJか」を知っているか

―FAIR NEXT INNOVATION(以下、FNI)は、高度なITを顧客企業に提供しているだけでなく、プロモーションやセールスの領域でも顧客企業の課題を解決。経営全般に対しソリューションを提供しています。ですから、企業がいまエンジニアにどんなことを求めているか、代表のYokoyamaさんは精通していると思います。最新事情を教えてください。

 指示された通りに作業することは大前提として、それをやったうえでの「プラスアルファ」が求められています。たとえば、よりエンドユーザーが操作しやすいインターフェイスの改良を提言したり、システムの機能がより発揮されやすくなる最先端のテクノロジーを使うことを提案したり。あるいはプロジェクトがよりスムーズに進行するように、チームマネジメントや進ちょく管理の面での改善提案もありえます。

 企業がシステム開発のプロジェクトを推進しているのは、自社のなんらかの課題を解決したいからです。でも、ありがちなのが「エンドユーザーにとって使い勝手が悪い」といった事情で、カットオーバーしたはいいが、課題解決につながらないケース。巨額のシステム投資をムダにした例が多くあります。そんな経験をしたり、見聞きしたことで、いま、顧客企業は先手を打って改善提案してくれるエンジニアを強く求めているのです。

―なるほど。しかし、エンジニアが担当するのはプロジェクトの一部の場合がほとんど。与えられた役割を越えた提案をするのは難しいのではありませんか。

 いいえ。プロジェクトの全体像を見わたす視点をもっていれば、可能です。まず、自分が携わっているプロジェクトが、「なんのために発足したものなのか」を理解しているかどうかが問われます。コストを削減するためのものなのか、売上を伸ばすためのものなのか…。その目的をよりよく達成するために必要なことを考え、提案すればいいのです。

AIにできない“対話”“企画”で勝負

―プラスアルファの提案をして顧客企業に高い価値を提供したFNIのエンジニアの例をシェアしてください。

 たとえば、プログラマーとして、クライアントの配下でプロジェクトにアサインしたエンジニア。しかし、クライアントのプロジェクトリーダーはプレイヤー兼任で、キャパオーバーになっていました。それを見かねて、当社のエンジニアが自ら申し出て、発注者さんと直接、折衝したり、チームのスケジュール管理を手がけるなど、マネジメントの補佐をするようになった。

 発注者さんがどういうシステムをつくりたいのかのヒアリングからはじまり、そのシステムをつくるうえでの技術的な障壁を解説したり「こういう仕様ではどうですか」と提案したり。「その場合のメリットは」といったことも含めて話すことで、コンサルティングに近い動き方をしています。

―プログラマーのはずが、コンサルタントの仕事をしたわけですね。

 はい。クライアントの元請け会社さんにも、発注者さんにも、とても喜ばれました。こういう「プラスアルファ」の動き方ができるエンジニアは、今後、AIが自動的にプログラミングするようになっても、仕事を奪われずにいられます。AIになかなかできない、人間特有の能力は「対話」と「企画」。紹介したエンジニアも、対話と企画の面で、能力を発揮したわけです。

―そんな意欲の高い人たちがFNIに集まる理由はなんでしょう

 私たちが掲げているビジョンに賛同してくれているからでしょう。「飲食店やレジャー施設といった、リアルビジネスにおける現場の悩みを解決するITサービスを、自社開発でつくりあげる」というビジョン。これを最終目標に、まずリアルビジネス向けのビジネスとしてニーズが高く、新規参入しやすいセールスプロモーションの事業で起業。それを手がけるなかで、リアルビジネスの現場で働く人たちが、どんな課題を抱えているか情報収集してきました。

 一方、IT事業を立ち上げ、エンジニアを採用・育成して、技術力をやしなってきました。セールスプロモーション事業で得た「顧客の課題」の情報と、IT事業でつちかった「課題を解決するシステム開発スキル」とをかけあわせ、「あらゆるリアルビジネスの現場で使えるITサービス」を自社開発するのです。

 この夢をエンジニア全員と共有しているから、SESで顧客先に常駐しているエンジニアも、「顧客の課題を解決するにはどう動いたらいいか」を考えて、プラスアルファの提案をしてくれるんです。

採用面接では社長が話す時間が9割

―人財採用について聞かせてください。応募者がビジョンに賛同しているかどうか、たとえば面接でどんな質問をすれば見抜けるのでしょうか。

 質問しないんです(笑)。当社の採用面接では、私がしゃべっている時間が9割を占めているんです。会社案内パンフレットのような資料をもとに、当社のこと、ビジョンのことを語って聞かせるんです。

 そのとき、応募者がどんな態度で話を聞いているかが重要。熱心な態度で聞いてくれていれば、ビジョンに賛同しているか、もしくは、熱心に聞いている演技をしているか、どちらかでしょう。後者でもかまわない。相手のことをおもんばかり、気をきかせることができる人財なのは間違いないから。「対話」のスキルがすぐれていることがわかる。

 一方、つまらなそうな態度で聞いている人財はNGです。ビジョンに賛同しておらず、気をきかせて演技することもできないわけですから。エンジニアとしてのスキルや経験は豊富なほうがいいのは確かですが、ビジョンへの共感度や「気をきかせるスキル」が高ければ、経験が浅くても採用します。

―入社した人財を、どうやって育成しているのですか。

 技術の勉強をするための書籍代などは全額会社で負担しています。また月にいちど、技術部門のトップがキャリアコンサルタントとしてエンジニアと面談して、「どのようなスキルを身につけたいのか」という本人の希望をヒアリング。そのなかで、たとえば「マネジメントスキルを身につけたい」という意向が出てきたら、プロジェクトマネジャーとして動ける現場をアサインするとか、社内のチームをまとめてもらう立場についてもらうといった具体的な対策を決めて、密に支援しています。

2020年から自社開発を本格スタート

―優秀なエンジニアを集めて、どんなITサービスを開発するのか、もう少し詳しく教えてください。

 たとえば、プールやスキー場といったレジャー施設内で使える決済システム。プールではコインロッカーにお金をしまうので、「ノドがかわいた」とプールサイドで飲み物を買おうとしても、現金を取りに行くのに手間がかかる。そんな経験はありませんか。あるいはスキー場のリフト。利用するのに、いまだに紙のチケットを買わなければいけないところが多い。こういう決済がすべてカードかなにかで、電子的にピッとできれば、とても便利になりますよね。

 飲食店業界にも新たなITへのニーズがあります。POSシステムや在庫管理、予約管理など、一見、IT化が進んでいるように見える。でも、それらのシステムは連動していません。現場はいまだにアナログで、店長やスタッフが必死に頭を抱えながら仕入れを調整したり、アルバイト店員のシフトを考えたりしています。すべての管理システムを統合することができれば、そんな作業は不要になり、巨大な“働き方改革”につながるはずです。

―なぜ、使えるITが出てこないのでしょう。

 ITサービスを開発・提供する側が、リアルビジネスの現場における本当の課題をよく知らないからです。「こんなサービスに需要があるだろう」と自社オフィスの机の上で予想してつくり、できたものを営業スタッフが拡販していく。そんなビジネススタイルです。だから現場が抱える問題点とズレている。結果、必要のないシステムばかりがあふれて、現場の悩みはちっとも解決していません。

 私たちの企画のプロセスは違います。リアルビジネスの現場に出向いて問題を把握。そのうえで「ITのチカラでこういうサービスをつくれば、こういう環境で働けます。そうなったらうれしいですか」と、現場にいて、システムを実際に使う人たちに直接聞く。ニーズがあることを確認して、サービスをつくるのです。ビジネス的に考えても、確実にニーズがあるわけで、売れないはずがない。私たちのようなリアルビジネスのノウハウのある会社にしかできないITサービスを提供していきたいと考えています。

―いつごろ、自社開発のサービスが世に出る見込みですか。

 本格的な自社開発という意味では、2020年を目標にしています。ただ、すでに小粒の案件の自社開発はすでに始めています。いま、エンジニアの数が60名ほどになり、開発スキルが上がってきていますから。顧客先の請負案件では、エンジニアひとりが常駐するのではなく、当社の複数のスタッフがチームとして常駐する案件が増えてきました。この実績をどんどん増やし、すべての案件で、自社チームでプロジェクトを組み立てることが次のフェーズです。その次は、当社の指揮系統のもとでシステム開発を行う受託開発への移行。その後、自社開発に移行していきます。ですが、できることはすぐにでも着手して、リアルビジネスの各業界を変える大きなムーブメントを起こすつもりです。

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